新潟県は熱中症予防に関する情報などを周知するため6月2日、連絡会議を開催しました。
県庁で2日、開かれた会議。
1日、各地で真夏日になるなど徐々に暑い日が増えてきていることから、関係部局などが集まり、熱中症対策について情報を共有しました。
【県環境政策課 樋山光英 課長】
「関係機関の一層の連携の下で、県民の安全・安心につながる取り組みを進めていく必要があると考えている」
去年、県内では7月の平均気温がすべての観測地点で観測史上最高を記録したほか、1514人が熱中症により救急搬送され8人が死亡。
特に県内では農作業などで搬送される割合が高く、職場での対策が課題となっています。
このため、2日は新潟労働局が今年、厚生労働省が作成したガイドラインに基づき、呼びかけを強化していることなどを説明しました。
【新潟労働局 村井千晴 健康安全課長】
「事業者の皆さんに設備体制の整備、熱中症リスクの把握、また熱中症リスクに応じた措置を取っていただくよう呼びかけている」
【県環境政策課 樋山光英 課長】
「皆さんお一人お一人が、対策をきちっとしていただければ防げるものなので、熱中症の危険が増しているという状況も理解した上で、対策を取っていただけたらというふうに思っている」
県は今後情報発信などの取り組みも強化していく考えです。
