民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野市西町の長野スター商会が、6月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。
同社は、1957年（昭和32）12月に設立されたスポーツ用品の販売業者です。
野球用品を中心に、陸上、水泳、テニス、バドミントン用品などを扱い、長野県北信地域の小学校、中学校、高校に加え、一般社会人チームなどへの外商や店頭での小売り販売を手がけました。2002年2月期には年売上高約4億2700万円を計上していました。
しかし、少子化や学校の統廃合、野球人口の減少に加え、大手量販店やインターネット通信販売業者などの攻勢、部活動の地域展開の影響を受けて受注が低迷。2025年2月期の年売上高は約1億7000万円にとどまっていました。
減収や価格競争の激化から収益も悪化して資金繰りがひっ迫。先行きの見通しが立たなくなったことから、事業の継続を断念したということです。
負債は調査中で、約1億9000万円の見込みです。
