中東情勢に伴う原油関連物資の高騰を受け、５月２９日に熊本県庁で対策本部会議が開かれました。

５月２９日に初めて開かれた対策本部会議。国が2026年３月下旬に、県内の１７カ所に設置した相談窓口に、４月中旬からの１カ月間で相談が急増していると報告されました。

主な相談内容は資金繰りで、業種別では建設関連が最も多く、次いで卸売・小売業、製造業、サービス業などとなっています。

木村知事は６月１日から国へ要望活動を行う予定で、国の補正予算編成の動きも見ながら、必要な対策を検討するよう庁内へ指示しました。

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