若者の県外流出に官民挙げて取り組みます。
新卒者の県内就職を増やそうと島根県など行政機関が5月28日、県内の経済団体に対し採用に関する要請を行いました。
28日に要請活動を行ったのは、島根県や中国経済産業局など県と国の4つの行政機関で2027年春に卒業する新卒者への採用選考が解禁となる6月1日を前に、島根県商工会議所連合会など、県内の経済4団体の代表に要望書を手渡しました。
要望書には、県内での新卒者の積極的な採用に加え、給与など労働条件の改善も盛り込まれています。
島根県・丸山知事：
地元に沢山の若者が残ってくれたという結果を出すために、関係者の皆さんと一緒に協力して取り組んでいきたい。
島根労働局によると、大学・大学院卒の県内就職率は2026年3月時点で28.3％と、前年度よりわずかに増加したものの、ここ5年間は20％前後と大きくは好転しておらず、さらなる取り組みが必要だとしています。
島根県商工会議所連合会・田部長右衛門会頭：
（若者に）地元に残っていただくかは企業の魅力にかかっていると思うので、各企業の魅力を磨いていただいて、かつ情報発信して皆様に伝わるように努めていきたい。
要請を受けた経済団体は労働条件の改善等も含め、今後も県内就職増加に向けた取り組みに力を入れたいとしています。
