四国電力は、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の上昇を受け、６月使用分の電気料金が標準的な家庭で５月の使用分に比べ４７円値上がりすると発表しました。宮本喜弘社長は今後のさらなる値上がりについても懸念を示しました。
四国電力によりますと、中東情勢の緊迫化により原油などの燃料価格は、２０２６年２月以降、上昇を続けていて、２６年７月の１キロリットル当たりの平均燃料価格は３万６２００円と、２５年１０月に比べ３８００円上昇しているということです。
こうした状況を受け、６月使用分の電気料金は、標準的な家庭で８５０１円と５月使用分に比べ４７円値上がりする見通しということです。
今後について宮本社長は、中東情勢の緊張が続けばさらなる値上がりも懸念されるとの考えを示しました。
（四国電力 宮本喜弘社長）
「４７円の値上がりはまだ限定的にしか現れていない。影響は徐々に大きくなるのではないかと考えている」
エネルギー価格の高騰を巡っては、政府が５月２６日、夏場の電気・ガス料金を補助するため２６年度の当初予算の予備費から５０００億円を支出することを閣議決定しています。
