南海トラフ地震で甚大な被害が想定される、香川県など１０県の知事が７月１６日、災害への備えなどについて国に支援を求める政策提言書をまとめました。
政策提言書をまとめたのは、香川県や愛知県など南海トラフ地震で甚大な被害が想定される１０県の知事です。
提言書では、国の新たな被害想定などを踏まえると防災や減災などの取り組みを一層加速させ、「事前の備え」を強化する必要があるとしています。その上で、国に対し地震・津波対策や住宅の耐震対策に必要な予算の確保のほか、四国新幹線の早期事業化、広域的な災害医療体制の強化などを求めています。
香川県の最新の被害想定では、最大クラスの地震が発生した場合、全壊する建物は県内で３万９０００棟、死者数は最大７８００人となっています。７月１６日に採択された政策提言書は、２０２６年秋にも国に提出される予定です。
