ホテルや旅館に宿泊した際に課される「宿泊税」について議論してきた岡山市の有識者検討委員会は５月２７日、税額は「１人１泊につき２００円」が望ましいとする答申書を市に提出しました。
有識者検討委員会の三好宏委員長が岡山市の大森雅夫市長に答申書を手渡しました。答申では税額は１人１泊につき、２００円が望ましいとし、宿泊料金が低額な場合の免税措置や修学旅行生らへの課税免除は設けないことが適当としています。
宿泊税の対象となるホテルや旅館などは市内に約３００カ所あり、事務作業の負担軽減策として交付金や助成金制度を設けることなども盛り込んでいます。
（宿泊税等検討委員会・三好宏委員長）
「多角的な観点から意見を集めてまとめることができたと思う。観光客だけでなく市民にも『宿泊税はこのように使われている』『導入して良かった』と言ってもらえるような形で政策に生かしてもらえれば。」
市は、２０２７年度中の宿泊税の導入を目指していて、県内では倉敷市も制度化に向けた検討を進めています。
