愛媛県の東温市が、住所を知られないよう保護されているＤＶやストーカーなどの被害者の住民票の写しを、加害者側の代理人弁護人に誤って交付していたと２６日に発表しました。
東温市によりますと、誤って交付されたのは、ＤＶやストーカー、児童虐待などで支援措置を受けている被害者の住民票の写しです。この支援の対象者は住所を知られないよう保護されています。
この支援対象者の住民票の写しを、市の職員が今年３月、加害者側の代理人弁護士の請求に応じて誤って交付したということです。
このミスは、２カ月後に被害者から市へ連絡があり発覚。交付した職員は弁護士からの請求だったため「不当な目的ではない」と判断し郵送してしまったとしています。
東温市は被害者に謝罪したうえで警察に連絡し安全の確保を依頼。転居費や慰謝料などあわせて９０万円を支払ったとしています。被害は確認されていないということです。
今後はチェック体制を強化し、再発防止に努めるとしています。
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