北海道函館市の大泉潤市長は5月26日の定例記者会見で、北海道新幹線のレール敷設工事をめぐる談合疑惑について言及し、苦言を呈しました。
公正取引委員会は北海道新幹線のレール敷設工事をめぐる談合の疑いで5月19日、JR北海道グループの「北海道軌道施設工業」など、北海道内外の建設会社計9社に立ち入り検査を行いました。
関係者によりますと、9社は札幌延伸に伴う新幹線のレール敷設工事の入札をめぐり、落札会社を事前に調整する談合を繰り返していた疑いがもたれています。
北海道南部の各自治体から懸念の声が上がる中、大泉市長は会見で「大変残念。事実関係を早く明らかにしていただきたい」と苦言を呈しました。
その上で、「1日も早い開業を望んでいる。引き続き関係自治体などと一丸となって取り組みを行うことに変わりはない」と述べました。
大泉市長は2023年の市長選で「北海道新幹線の函館駅乗り入れ」を主要公約に掲げています。
今後の見通しについて市長は「札幌延伸と同時でなければ、函館駅乗り入れも実現しない。今後も関係機関と話し合いを重ねながら、引き続き検討を深めていきたい」と語りました。
