プレスリリース配信元：アカウントエージェント株式会社

税理士の67%がM&A・事業承継に挑戦意欲--転職で82%が年収アップ、「顧問税理士」から「経営の伴走者」へキャリアが変わる

会計・税務領域に特化したコンサルティングサービスを提供する、アカウントエージェント株式会社は「税理士の転職に関する実態調査【2026年5月】」を行い、354名（男性293名、女性61名）の有効サンプルを集計しましたので以下に結果を報告します。
調査結果全文はこちら：https://a-agent.co.jp/cpta-research-202605/

調査結果サマリー

- 税理士の約88%が転職を意識している。
- 転職を考えたきっかけの1位は「年収・待遇への不満」（46.9%）
- 希望転職先の1位は「中小税理士法人・会計事務所」（53.7%）
- 転職先選びで最も重視する条件は「年収・給与水準」（39.0%）
- 転職経験者（n=270）の約82%が年収アップを実現
- 今後挑戦したい業務領域の1位は「M&A・事業承継・企業再編」（67.2%）

調査結果の詳細

税理士の約88%が転職を意識--転職経験者は7割超、複数回経験者も3割近く

（Q5：転職回数）

（Q6：現在の転職意向）

転職に対する現在の意向を尋ねたところ、「積極的に転職活動中」（18.1%）、「情報収集・検討中」（28.8%）、「機会があれば転職したい」（41.2%）を合わせると88.1%が転職を視野に入れているという結果になった。完全に転職を考えていない層は11.9%にとどまっている。また、これまでの転職回数を聞いたところ、1回以上の転職経験を持つ割合は71.2%にのぼり、2回以上の経験者も28.2%を占めた。税理士資格保有者の間では、転職が一般的なキャリア行動として広く定着していることが改めて示される結果となった。
- 「積極的に活動中」「情報収集・検討中」を合わせると46.9%がすでに行動・検討の段階にあり、潜在的な転職候補者の裾野が広い
- 転職回数「0回」は28.8%にとどまり、税理士は転職を繰り返しながらキャリアを構築していく傾向が見られる


転職のきっかけ1位は「年収・待遇への不満」--「代表の代替わり」が税理士特有のトリガーに

（Q7：転職を考えたきっかけ［上位3つまで複数選択］）

転職を考えたきっかけ（上位3つまで複数選択）を聞いたところ、「年収・待遇への不満」（46.9%）が最多となった。「仕事内容・やりがいへの不満」（39.0%）、「残業・働き方への不満」（33.9%）が続き、現職への不満が転職を促す主因となっている構図は明確だ。特筆すべきは「代表・所長の代替わり」（27.1%）が6位にランクインしている点で、少数のパートナーで運営される会計事務所・税理士法人ならではの経営環境の変化が、転職のトリガーとして機能していることが浮かび上がった。
- 「人間関係のトラブル」（31.1%）が4位に入り、少人数組織特有の職場環境が離職に直結するケースが一定数存在することがわかる
- 「キャリアアップ・スキルアップをしたい」（29.9%）も5位に入り、前向きな成長意欲を動機とした転職も不満起点の転職と拮抗している
- 「独立・開業の準備」（14.7%）を転職きっかけに挙げる層も存在し、転職を独立へのステップと位置づける税理士の存在もうかがえる


希望転職先は「中小税理士法人」が最多--事業会社・独立志向も台頭し、選択肢は三極化

（Q3：現在の勤務先）

（Q8：希望する転職先［複数選択］）

転職先として希望する勤務先（複数選択）を尋ねたところ、「中小税理士法人・会計事務所」（53.7%）が首位となった。現在の勤務先でも中小税理士法人・会計事務所が56.2%を占めていることを踏まえると、同業界内での横移動--すなわち、より待遇・環境の良い事務所への移籍--が転職の主流となっていることがわかる。一方で「一般事業会社」（31.6%）を希望する層も約3人に1人おり、インハウス税務・経理職へのキャリアチェンジ志向は確実に広がっている。さらに「独立・個人事務所（所長）」（21.5%）を希望する層も2割超存在し、税理士のキャリアゴールが「同業移動」「事業会社転職」「独立開業」の三極に分かれつつある実態が示された。
- 同業内横移動が主流とはいえ、現在と同じ「中小事務所」に留まりながら環境改善を求めるニーズが強いことが示されている
- 「大手税理士法人（Top10規模）」（24.9%）への志向も一定数あり、スケールの大きな案件・組織への関心も見られる


転職先選びで最重視する条件は「年収」--「ワークライフバランス」を約6ポイント引き離す

（Q4：現在の年収）

（Q9：転職先選びで最も重視する条件）

転職先を選ぶ際に最も重視する条件（単数選択）は、「年収・給与水準」（39.0%）が1位となり、2位の「ワークライフバランス・残業時間の少なさ」（32.8%）を約6ポイント上回った。この傾向は、現状の年収分布と照らし合わせることでより立体的に理解できる。現在の年収帯は「500～600万円未満」（25.4%）が最多で、「400～500万円未満」（23.7%）が続いており、年収500万円未満の層が全体の約46%を占める。一般的に公認会計士と比較して年収水準が低い傾向にある税理士にとって、収入の改善は転職活動における最優先命題となっていることが数字からも読み取れる。上位2項目を合わせると全体の約72%を占め、年収と働き方の二軸が転職先選びの実質的な決定要因となっている。
- 「仕事内容・業務の幅広さ」（11.9%）が3位に入り、業務の多様性・専門性の拡張を重視するセグメントも一定数存在する
- 「事務所・会社のブランド・規模」（1.7%）は最下位付近にとどまり、知名度よりも実質的な待遇・業務内容で職場を選ぶ傾向が鮮明だ


前職・現職への不満は「年収」「残業」「仕事内容」が三つ巴--「キャリアパスの不透明さ」が第4の離職要因に

（Q10：前職または現職への不満［複数選択］）

前職（または現職）への不満（複数選択）を尋ねたところ、「年収・給与水準」（42.9%）、「ワークライフバランス・残業時間」（41.8%）、「仕事内容・業務の幅」（40.1%）がいずれも4割前後で拮抗し、上位3項目を形成した。転職を考えたきっかけ（Q7）の上位とほぼ一致しており、現職への不満がそのまま転職動機に転換される構図が確認できる。注目すべきは「キャリアパスの見えにくさ」（30.5%）が4位に入っている点で、代表・所長が主導する少人数組織では昇進ルートやキャリアの見通しが立てにくいという、税理士業界に根ざした構造的な課題が示されている。
- 「評価制度・昇給の仕組みへの不満」（27.7%）も約3割にのぼり、頑張りが報酬に反映されにくい環境への不満が根強い
- 「特に不満はない」はわずか11.9%にとどまり、大多数の税理士が現職に何らかの改善課題を抱えていることがわかる


転職活動は「エージェント」が約61%でトップ--業界ネットワーク経由も約半数、最大の壁は「書類作成」

（Q11：転職活動で利用している手段）

（Q12：最も苦労したこと）

転職活動で利用している（または利用予定の）手段（複数選択）では、「転職エージェント（人材紹介会社）」（61.0%）が最多となった。「転職サイト・求人サイト」（50.3%）と組み合わせて活用するのが一般的とみられる。特筆すべきは「知人・OBOGからの紹介」（48.6%）が約半数に達していることで、同業者コミュニティのつながりが強い税理士業界では、人的ネットワーク経由の転職が有力な経路として機能していることが示された。一方、転職活動で最も苦労すること（単数選択）は「職務経歴書・応募書類の作成」（28.8%）が1位となり、「自分に合う応募先の選び方」（27.7%）が僅差で2位に続いた。高い専門性を持ちながらも、自身の強みを言語化する作業と適切な求人の見極めという「転職活動の入口」で多くの税理士が壁を感じている実態が浮かび上がった。
- 「知人・OBOGからの紹介」（48.6%）が約半数に達しており、業界内のつながりが転職においても大きな武器となっている
- 「面接対策・自己PR」（22.6%）も3位に入り、書類から面接まで転職活動全般にわたるサポートへのニーズが高いことがわかる


転職経験者の約82%が年収アップ--50万円以上増加が6割超、「減少した」はわずか6.7%

（Q13：直近の転職で年収はどう変化しましたか［転職経験者のみ、n=270］）

転職経験者（n=270）に直近の転職での年収変化を尋ねたところ、「増加した」と回答した割合は合計82.2%という結果になった。内訳では「50～100万円未満増加」（37.8%）が最多で、「100万円以上増加」（25.2%）と合わせると、50万円以上の年収増を実現した転職経験者は63.0%にのぼった。「減少した」はわずか6.7%にとどまっており、税理士資格が転職市場において高く評価されていること、そして転職が年収改善の確かな手段として機能していることが、数字として裏付けられた形だ。
- 「ほぼ変わらない」は11.1%で、年収維持のまま働き方・業務内容の改善を優先する転職も一定数存在する
- 「減少した」はわずか6.7%にとどまり、転職に伴う年収リスクは低いといえる。税理士資格の市場価値の高さが改めて示された


今後挑戦したい業務はM&A・事業承継が約67%で断トツ--「数字の専門家」から「経営の伴走者」へ

（Q14：今後やってみたい・広げたい業務領域［複数選択］）

今後やってみたい・広げたい業務領域（複数選択）を尋ねたところ、「M&A・事業承継・企業再編」（67.2%）が2位以下を大きく引き離して首位となった。「相続申告・相続対策」（50.3%）が2位、「経営コンサルティング」（35.0%）が3位と続いており、記帳代行・税務顧問という従来の枠組みを超えて、より専門性・難易度の高いフィールドへとキャリアを広げたいという意欲が色濃く表れている。M&A・事業承継の需要は中小企業の後継者不足・廃業問題を背景に急拡大しており、税理士の業務関心と市場の実需が高い水準で一致していることが示される結果となった。一方、「税務顧問（現状維持）」（23.2%）にとどめたい層は4人に1人以下と少なく、現状に甘んじず業務範囲を広げたいという意欲を持つ税理士が多数派を占めていることもわかった。
- 「経営コンサルティング」（35.0%）への参入意欲も高く、「数字を管理する専門家」から「経営の意思決定を支える伴走者」へと役割を進化させたいという意識が読み取れる
- 「国際税務・海外対応」（24.9%）も約4人に1人が関心を示しており、グローバルなキャリアを志向する税理士の存在も無視できない規模になっている

調査概要

会社概要

https://a-agent.co.jp
- 会社名：アカウントエージェント株式会社
- 代表者：代表取締役　藤沼 寛夫
- 所在地：東京都中央区日本橋2-1-17 丹生ビル2F
- 設立年月日：2020年10月2日
- 電話番号：03-6824-4454（代表）
- 事業内容：
- - 会計・財務アドバイザリー
- - 会計監査
- - 税務顧問・税務相談
- - 経理支援
- - 採用・転職・就職支援
- - 資金調達支援


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