今国会の会期末が17日に迫る中、木原官房長官は13日、記者団に対し、「会期延長の必要性はない」と述べた。
終盤を迎えた国会では、高市総理大臣が出席する衆院予算委員会の集中審議の日程が決まっていないが、木原長官は記者団に対し「会期中に必ず総理は集中審議を受ける」と明言した。
そして、「受けるという前提で日程の調整をしているだけであり、受けることには間違いがない」と強調した。
その上で、17日までの今国会の会期について、「会期延長の必要性はない」と述べた。
また、集中審議の日程について問われると、「可及的速やかにやる」と答えた。
