能登半島地震で液状化被害を受けた地域に対し、新潟市が行う街区単位の液状化対策。現在、西区寺尾地区で対策を希望するかどうかを問う意向確認のアンケートが行われています。
【松村道子キャスター】
「新潟市西区大野。街区単位の液状化対策について、江南区天野地区に続き、現在、意向確認のアンケート調査が行われているのがこのエリアです」
西区寺尾地区に位置する大野藤山自治会の池清敏さん。32年前、この地に自宅を構えました。
【池清敏さん】
「（Q.街区としては何世帯？）38くらい」
街区単位の液状化対策を望むかどうかを尋ねる意向確認アンケートが届いたのは4月下旬。
【池清敏さん】
「もちろん“実施したい”にした」
アンケートが届いたその日のうちに、インターネットで回答したという池さん。市が行う自治会単位の説明会に街区の住民全員が参加するよう声かけに尽力しました。
【池清敏さん】
「できるだけ皆さんが新潟市のお話を聞くことそこがポイントだったので。あと残り（の住民に対し）、できる限り皆さんが聞けるような場所・時間を考えながら決めた」
3月までに自治会のほぼ全員が市の説明を受け、今回の意向確認に進みました。
【池清敏さん】
「一緒にやったみんなで言っていたが、『一区切りついたよね』という話はしていた」
住民負担を伴う街区単位の液状化対策。中原市長はこの事業には住民側の要望が欠かせないとしています。
【松村道子キャスター】
「街区単位の液状化対策は、あくまでもこの住民側の熱意・アクションがあって進んでいくものなのか」
【新潟市 中原八一 市長】
「この事業としては、住民の皆さんからぜひやっていただきたいということを受けて、将来の地域の安心安全のためにお取り組みをいただきたいというふうに正直に思っている」
現在、意向確認に進んでいるのは江南区天野地区の一部と西区寺尾地区の大野のみで、事業への関心に温度差があることも課題と言えます。
【池清敏さん】
「結局、この地域そのものが良くなるため。それと、みんなと一緒にここに住むことが大事なので」
一方、この寺尾地区は、今回取材した大野藤山が平らな盛土地であるのに対し、JR越後線から県道にかけては傾斜地で、市は「傾斜地では地下水の流れが速い可能性などもあり、慎重に工事設計を行う必要がある」としています。
