中部経済連合会が東海地方などの企業に実施した景気動向の調査で、「景気が良い」と答えた企業の割合などが、トランプ関税の始まった去年並みの低水準に落ち込みました。
中部経済連合会の勝野哲会長は19日の定例会見で、3カ月ごとに会員企業に実施している景気動向の調査に言及しました。
中東情勢が悪化してから初めてとなった調査では、4月から6月について「景気が良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数が、自動車などの製造業で1.8と前の調査から11.6ポイント下がりました。
これは、トランプ関税の影響を受けた去年7月から9月の景気動向に並ぶ低水準です。
また、中東情勢を巡り原油価格の高騰などで業績に既に影響が出ていると回答した企業が半数近くに及んだということです。
