医療費膨張の歯止めに向け、三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンクは国産のヘルスケア基盤を作ると発表しました。
3社が発表したのはデータ、AI(人工知能)、スマートフォンなどを組み合わせた日本独自の「国産ヘルスケア基盤」を構築するための業務提携です。
個人の健康データと医療機関の持つ医療データを連携させることで医療の効率化を図るほか、アプリを活用して予防や健康支援を進めるとしています。
ソフトバンク・宮川潤一社長:
(例えば)1日3200歩というデータと、血圧が高いという医療側の検診データがあるとします。これらをアプリ上で組み合わせ、毎日15分歩くという(アプリが)生活改善アドバイスをします。
団塊ジュニア世代が高齢者層に入る2040年には医療費が現在と比べて約30兆円増えるとされていて、将来的な医療費の抑制を目指します。