自民党は、子どもによるSNSの長時間利用について、事業者に対応を求める提言案を取りまとめました。

自民党のプロジェクトチームが取りまとめた提言案では、子どもによるSNSや動画配信サービスの長時間利用は「子どもの心身の発達に大きな影響を及ぼしている」とした上で、プラットフォーム事業者などに対応を求めました。

具体的には、子どもへのリスク評価を求めたほか、子どもへの影響に配慮した設計や透明性の確保を義務づけます。

また、携帯電話を取得する際の年齢確認の厳格化も求めています。

党は、2027年の通常国会で関連する法律の改正を目指しています。

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