フランス・パリで行われているG7(主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)に出席した片山財務大臣は、中東情勢を受けた原油価格の変動などが為替などに波及する状況に変わりなく、警戒が必要との認識を示しました。
片山財務大臣:
(円安について)中東の問題と投機筋ということがあるので、このことについては以前から申し上げている通り、その動きが続いているわけですから、我々としては必要に応じていつでも適切に対応をする。
片山大臣は、外国為替市場で円相場が一時1ドル=159円台を付けるなど、4月の為替介入以来の水準となり、中東情勢悪化の影響や投機的な動きが見られるとし、引き続き警戒を続ける必要があると強調しました。
また、会議では「クロード・ミュトス」をはじめとする最新AIを悪用したサイバー攻撃への対応などについては、6月の首脳サミットに向けて具体策をまとめることで一致したと明らかにしました。