原発から出る高レベル放射性廃棄物“核のごみ”の最終処分場を選定するための「文献調査」受け入れ自治体への国からの交付金最大20億円すべてを、玄海原発が立地する佐賀・玄海町が受け取る見込みとなった。
最終処分場の調査受け入れから2年
「文献調査」は原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定するための調査の第１段階となる。
玄海原子力発電所が立地する佐賀・玄海町が調査を受け入れてから今年（2026年）5月10日で2年が経った。
最大20億円の交付金は全て玄海町に
文献調査の期間は約2年で、調査を受け入れた自治体には国から最大20億円が交付されることになっている。
交付金は玄海町が5割以上を受け取り、隣接する唐津市と佐賀県に配分できることになっているが、昨年度分の10億円は玄海町が全額受け取っている。
関係者によると、今年度分の最大10億円について、玄海町が今年4月、県と唐津市に2億5000万円ずつの配分を文書で提案したが、今年度も両者が受け取りを断ったという。
これにより、最大20億円の交付金をすべて玄海町が受け取る見込みとなった。
「新たな負担受け入れる考えはない」
第1段階の文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要となる。
しかし、佐賀県の山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」との意向を示している。
一方、交付金について唐津市は、「唐津市がもらう理由はない」としている。
知事選、町長選の争点になる可能性も
任期満了に伴う玄海町長選挙が今年7月に行われる予定で、現職と新人の2人が立候補を表明していて選挙戦となる見通しだ。
また佐賀県知事選挙も今年12月に行われることが決まり、核のごみ最終処分場の選定に向けた調査受け入れの是非も争点のひとつとなる可能性があり注目される。
