えん罪被害者を救済する裁判のやり直し＝再審を規定した再審法の改正案について、自民党と日本維新の会が正式に承認し、15日、閣議決定される見通しです。
自民と維新は14日、与党の政策責任者会議を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止とすることを、刑事訴訟法の「本則」に盛り込んだ改正案を承認しました。
検察の不服申し立てをめぐっては、冤罪被害者の救済に時間がかかることから全面禁止を求める一部の自民党議員と、維持したい法務省が対立し、法案の修正が重ねられました。
13日、法務省は、検察の不服申し立ては「十分な根拠がある場合に限って」認めるとする修正案を示し、自民党が了承しました。
しかし、「十分な根拠」の具体性に乏しく“抜け道”となる恐れもあり、議員らにとっては早期の法案成立との間で、苦渋の決断となりました。
【井出庸生衆議院議員】「大変悔しい、悔し涙の一任だったと思いますが、なんとか（今国会に）提出できる時間のぎりぎりというところ」
【稲田朋美元防衛大臣】「（法改正は）“失われた刑事司法”の信頼の回復ですから、そういう意味においては、まだまだ道半ばだと思います」
改正案には、捜査機関が保管する証拠の開示義務も明記されましたが限定的で、これまでより「開示範囲が狭まる」との指摘があります。
法務大臣の諮問した専門家会議の委員として、改正案について検討してきた弁護士らは…。
【鴨志田祐美弁護士】「証拠に関する規定は問題だらけ、改善はなされていません。国会の議論の中で、挙党一致で、さらなる修正・深み・高みを目指してほしい」
政府は15日、法案を閣議決定し、国会への提出を経て5月中に審議入りする見通しです。
（関西テレビ「newsランナー」2026年5月14日放送）
