4月1日から始まった自転車への青切符交付ですが、施行から1カ月間の運用状況が明らかになりました。
社会部の警察庁担当の河村忠徳記者とお伝えします。

「青切符導入から1カ月。実態は」と「そして最多は東京。地域差も」の2つのポイントについて聞いていきます。

山崎夕貴キャスター：
まずは1つ目のポイントです。
青切符の導入によって自転車の取り締まりの実態はどうなっていますか？

河村忠徳記者：
全国で4月1日の導入から、1カ月で青切符が交付された件数は2147件で、その内訳を見てみますと、一時不停止が最も多く全体の4割。そして、走行中にスマホを使う“ながらスマホ”が全体の約3割。次いで、信号無視となっています。
ある警察幹部は「“ながらスマホ”というのは重大な事故に非常につながりやすく、今回そこを重点的に取り締まった。この数字が出ているのはその結果ではないか」と分析しています。
また、青切符が出される前に受ける4月中の「指導警告票」の交付件数は13万5855件となっていて、これは前年度の月平均を上回っています。
警察庁は「制度の施行直後であり、まずはルール浸透のために啓発に重きを置いている。自転車の違反に対しては、基本的に指導・警告が行われる」としています。

山崎夕貴キャスター：
では、2つ目のポイントです。
青切符の交付件数を見てみると東京、大阪、愛知が上位3位だということですが、地域別で詳しく見るとどうなっているんでしょうか。

河村忠徳記者：
都道府県別に見ていきますと東京が最多の501件で、次いで大阪267件。愛知257件。そして埼玉223件となっています。
一方で、秋田・山形・三重・徳島・長崎・熊本・沖縄は0件と、4月中に青切符の交付が1件もなく、取り締まり状況には地域差も見られます。
人口が多い自治体で青切符の交付件数が多い傾向が見られますが、首都圏でも神奈川県では30件と少ない自治体もあります。
警察庁の関係者は、この地域差について、「自転車が多いところもあれば少ないところもあるので一概には言えないが、基本的には指導・警告で対応し、今後も事故が起きないようにしていきたい」としています。

山崎夕貴キャスター：
警察としては今後どんな取り組みを進めていくんでしょうか。

河村忠徳記者：
警察庁がこれまでに公表している令和6年に発生した自転車に乗っていた際の死亡・重傷事故のうち約4分の3は、自転車側にも法令違反があったというデータもあります。
警察庁の担当者は「今回の制度を通して、自転車の違法な運転を減らしていきたい。運用を始めて1カ月なので、まだ制度の評価は難しいが、自転車における事故の発生状況については、今後も引き続き注視していきたい」とコメントしています。