裁判のやり直し＝再審の制度を見直す法改正について、法務省の再修正案が自民党に受け入れられました。改正案は15日に閣議決定される見通しです。
法務省が13日に自民党に提出した再修正案では、再審開始決定に対して「検察は抗告できる」との記載が現在の法律から削除されました。そのうえで、「十分な根拠がある場合にのみ抗告が認められる」とする原則禁止が、法律の本体、いわゆる「本則」に盛り込まれました。反発の声が強かった自民党は、この再修正案を受け入れました。
会議メンバーの稲田朋美議員は「大きな前進ではあるので、冤罪被害者の救済を早くやっていく。さらに、不十分な点についての議論もしっかり続けていく。刑事司法の信頼の回復と冤罪被害者の早期の救済に尽力していきたい」と述べました。
福井市で起きた女子中学生殺人事件で冤罪の被害を受けた前川彰司さんは「検察が抗告できる余地があるので本意ではない。ただ、本則に盛り込まれることで、より明確な法の基準が定められたので、そういった意味では良しとしたい」一定の評価を示しました。
政府は15日にも改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指します。
