セクハラ問題で2025年12月に辞職した杉本達治前知事の退職金を巡り、福井県が返納を求めていた退職金の一部1500万円を5月7日に納付したと本人から連絡があったことが明らかになりました。
杉本氏に支給された約6000万円の退職金を巡っては、これまで杉本氏の代理人弁護士から、セクハラの実態調査にかかった費用を中心に1500万円を県に返納する意思が示されていました。
県人事課によりますと、4月27日に県から杉本氏の代理人弁護士に納付書を送付していて、5月7日に杉本氏本人から、鷲頭副知事と服部総務部長に対し「1500万円を納付した」と電話で連絡があったということです。
ただ、返還を巡って杉本氏側からは、「これ以上の自主返納を求めないこと」を条件とするよう求められていて、県と杉本氏の代理人弁護士との間で覚書を交わしたということです。
県は「システム反映に時間がかかる」として入金確認はしていないとしています。
今回の件について石田知事にコメントを求めたところ、県広報課から「返還完了はあくまで事務手続き上の話。経緯やハラスメント対策の決意はこれまでも議会で繰り返し答弁してきた。近く記者会見もある。ご了承ください」との説明がありました。
また、杉本氏は代理人弁護士を通じ「このたび、退職手当を一部返還いたしました。被害者の方々はもちろんですが、本件に関係されたみなさま、さらには福井県に関わる全ての方に、多大なご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます」とコメントを発表しました。
