住みやすい街づくりへ、自治体の未来を支える最新技術が集まりました。

13日から15日まで開催されている自治体・公共向けイベント「自治体・公共Week 2026」。

過去最多の350社が住みやすい街づくりにつながる、最新技術やサービスを出展しています。

展示会は「DX」「地域防災」「地方創生」など、6つのブースで構成。

例えば、「DX」のエリアではゲームを使って地震前の準備や、防災知識を学ぶことができます。

ゲームは地震が発生する数分前の自宅でスタート。
地震の対策や準備を考えながらプレーを進めると点数が表示されます。

スタッフはチェックリストにある10項目中、4項目をクリア。

最後は対応を点数で評価されるだけではなく、何をすればよりよかったのかをフィードバックしてくれます。

Meta Earth Heroes・八木橋比佐樹執行役員：
自分たちが好きなゲームを通じてやったことによって震災・災害・過去の出来事について自分事のように、とらえているという声ももらう。

続いては「地域防災」のエリア。

一見、荷物を運ぶワゴンに見えますが、組み立て直すと車いすに。
さらに棚は、授乳などに使えるブースに。

日常の中で使っているものが有事の際の必需品に大変身。
準備する時間などを省けます。

また、「地方創生」のエリアでは、スマホをかざすだけでマップが立体的になり情報を教えてくれます。

浮かび上がったのは街のスポットの解説や見どころ。

こちらの企業は最新のXR技術を活用して、街全体をアトラクション化。
人気観光スポットがない街でも街のファンをつくることを目的としています。

ジグノシステムジャパン ソリューションビジネス部・中村庸次長：
実際に行く前に想起させることが、ひとつ大きなコンテンツの魅力。そういったことが（地方創生に）活用できれば。

イベントを主催する企業は企業と自治体が最新技術などを使って連携することで、目の前にある課題を解決するだけではなく、未来の住みやすい街づくりにつなげてほしいといいます。

RX Japan合同会社・岡部憲士常務執行役員：
（この展示会で）新しい製品や今までなかったような製品を導入することで、各自治体がより良い未来につながっていくと思う。