核のごみの最終処分場の選定をめぐり玄海町で進む文献調査について、国からの交付金を県と唐津市が今年度も断っていたことが分かりました。最大20億円を玄海町が全て受け取る見込みになります。
核のごみの最終処分場の選定をめぐり、第一段階にあたる「文献調査」を玄海町が受け入れてから10日で2年が経ちました。
文献調査では、国から2年間で最大20億円が交付されます。
交付金は町が5割以上を受け取り、県と唐津市に配分できることになっていますが、昨年度分の10億円は町が全額受け取っていました。
関係者によりますと、今年度分の最大10億円について、町が4月、県と唐津市に2億5000万円ずつの配分を文書で提案しましたが、今年度も両者が受け取りを断ったということです。
これにより、最大20億円の交付金をすべて玄海町が受け取る見込みになります。
文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要です。
山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」と話しています。
一方、唐津市は「唐津市がもらう理由はない」としています。
