ふるさと納税の仲介手数料の減額を要請します。

総務省は、ふるさと納税について、仲介するポータルサイトの運営事業者への支払額などの実態を調査し、結果を公表しました。

それによりますと、2024年度に自治体が事業者側に支払った手数料は1379億円で、寄付額の11.5%にのぼることが明らかになりました。

林総務大臣:
1379億円もの高額に達していることについて、私としても強い問題意識を有しております。

林総務大臣は、12日の会見でこのように述べた上でサイト運営事業者に対し手数料の引き下げを求める考えを示しました。

要請は5月中にも行いたいとしています。

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