開山期以外の登山について自粛が呼びかけられる中、毎年、遭難が後を絶たない閉山期の富士山をめぐり、富士宮市の須藤秀忠 市長は5月11日、「遭難したら助けてもらえばよいというのはとんでもない話」と改めて苦言を呈しました。
富士山をめぐっては開山期以外の登山について自粛が呼びかけられていますが、閉山期の遭難事故が毎年後を絶ちません。
こうした状況に、富士宮市の須藤秀忠 市長は度々苦言を呈していますが、5月11日の定例会見でも「自己責任になっていない。遭難したら助けてもらえばよいというのはとんでもない話」と改めて怒りを滲ませ、「救助を求めないでほしい」と述べました。
山岳遭難の救助をめぐっては埼玉県が有料化に踏み切っていて、指定された山や地域において防災ヘリで救助を受けた場合、燃料費に相当する手数料としてフライト時間5分につき8000円を徴収していますが、富士山閉山期の救助有料化を持論とする須藤市長は「埼玉程度のことではなく、もっとたくさんの費用負担をしてほしい」と主張しています。
その上で、遭難が起きた場合に出動する警察や消防の山岳遭難救助隊について、「命懸けでやっている。たまたま今のところ二次遭難が起きていないが、もし二次遭難が起きれば隊員の家族や行政は我慢できない。怒りになってくる。冗談じゃない、もう止めてほしい」と慮り、「（閉山期の通行が禁じられている）県道を歩かなければいいわけではない。登ってもらっては困る」と強調しました。
須藤市長はこれまでに3回、鈴木康友 知事に対して閉山期の対策強化や救助の有料化について要望する一方、県からは実効性のある策が打ち出されていませんが、11日の会見では「一生懸命、知事も動いてくれているが、解決するのが難しいようだ」とも話しています。
