ASEAN=東南アジア諸国連合は8日、中東情勢をめぐり、「深刻な懸念」を表明する首脳声明を採択しました。
フィリピン・セブ島で開かれたASEAN首脳会議では、中東情勢をめぐるエネルギー問題などに関する対応策を中心に議論が交わされました。
首脳声明では、「紛争激化に深刻な懸念を表明する」とし、「地域と世界の平和と安定への重大な脅威だ」と指摘しました。
その上で、すべての国に対し、国際法や国連憲章を尊重するよう求めました。
また、ミャンマー情勢をめぐっては、4月、親軍政権の恩赦により、服役中の民主化指導者、アウンサンスーチー氏が、住居での軟禁措置に切り替えられたことを「歓迎する」と明記し、「包括的な国民対話に向けた前向きな一歩」と評価しました。
一方で、民間人や公共施設に対する暴力行為が続いていることを非難しました。