2022年の新潟県県北部を襲った記録的な大雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線。その復旧のあり方についてJRや沿線自治体が協議する検討会議が25年8月以来8カ月ぶりに開かれた。この中で、県はJR単体の復旧を求めつつ、他の案についても深く検討する意向を示した。
■運休続く米坂線の復旧 JR側「単独運営は難しい」
線路は植物の根に覆われ、被災からの時の長さを物語っていたJR米坂線。2022年8月に県北部を襲った記録的な豪雨で被災し、現在も一部の区間で運休が続いている。
これまでJRは復旧をめぐり、『JR単独での運営』『自治体が鉄道施設を保有する上下分離方式』『第3セクターによる運営』『バスへの転換』の4つの案を示しているが、利用状況や人口減少の試算などからJR単独での運営は難しいとの立場を示している。
25年8月に開かれた前回の会議では、JR側から復旧後のイメージが示され、バスに転換した場合のルート案が初めて提示されたが、当時の新潟県交通政策局の濱口信彦局長は「ネットワークを維持する責務の観点から、JRの関与をしっかり示してほしいというお願いを申し上げた」と、JRの関与の仕方について具体的な提示を求めていた。
■JRの単体復旧求めてきた新潟県 “他案”検討の意向示す
それから8カ月ぶりに開かれた会議。
JR東日本新潟支社の羽中田淳企画総務部長は冒頭で「新潟県の沿線自治体の皆様とは、前回会議後に深度化の検討の中で忌憚のないご意見をいただきながら3つのパターンについて期待することや課題について深く議論させていただいた」と前回会議後、沿線自治体との議論を進めてきたと説明した。
これまで新潟・山形両県はJRによる復旧を望んでいたが、会議に出席した新潟県交通政策局の平松勝久局長は「住民にとっての利便性が向上すること、持続可能性というのが、特に財源かもしれないが、この2点はしっかりと認識しながらこれから考えていかないといけない」と、JR単体での鉄道復旧の難しさを受け止め、そのほかの3案について深掘りする姿勢を示した。
■年間運営費の試算提示 三セク運営の場合4.8億円～8億円
また、会議で新潟県は運営費の年間の試算について提示した。
【上下分離式の場合】
4億7000万円～6億3000万円
【第三セクターによる運営】
被災前のダイヤに基づく場合、4億8000万円～8億円
【バスの場合】
現在運行されている代行バスの便数を維持した場合、9000万円～1億2000万円
また、3つの案におけるメリットについては、上下分離式と第三セクターの運営では、駅舎の公共的利用などによる拠点性の向上。バスでは、坂町病院など需要のある場所に立ち寄れることを提示した。
一方、課題については、上下分離式では施設維持管理組織の立ち上げ、第三セクターでは運行事業者の確保などが挙げられている。
■JR「地域に関わり続けていくことに変わりはない」
26年8月で被災から4年…羽中田企画総務部長は「弊社は地域からいなくなるということではない。地域と一体となって検討した公共交通をしっかり立ち上げていくことはもちろん、観光キャンペーンなどを通じた誘客、物産やふるさと納税など地域グループ全体で地域に関わり続けていくことに変わりはない」と強調した。
地域の足の確保へ、丁寧な議論を前提に、住民の不安を取り除くためのスピードアップが求められる。
