中東情勢の緊迫化はまだ長崎県内の企業には大きな影響は出ておらず、県内経済は「緩やかに回復しつつある」との判断です。
長崎財務事務所は4月22日、2026年1月から3月の県内経済について「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置きました。
総括判断の据え置きは、2023年10月以来11期連続です。
個別の項目では、個人消費は「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」、生産活動は「緩やかに持ち直している」など5項目で判断を据え置きましたが、住宅建設のみ「前年を下回っている」と下方修正しています。
長崎市内のマンション価格が上がり、売り上げが落ちていて、建設の動きが鈍化しているとみています。
中東情勢の緊迫化をめぐっては、今回の調査ではまだ県内企業には大きな影響は出ていないものの、長崎財務事務所は事態が長引けば生産活動だけでなく、物価に跳ね返り、消費者にも影響を及ぼすとして注視する必要があるとしています。
