高市総理大臣は2日、訪問先のベトナム・ハノイでレ・ミン・フン首相との首脳会談を行い、重要鉱物など経済安全保障分野での協力強化について合意した。また、イランをめぐる中東情勢の混乱による原油供給不安を受け、ベトナムなどで製造される石油由来の医療物資の安定供給を視野に、日本がベトナムの製油所の原油調達に関する支援を行うことも合意した。先般、日本と東南アジア各国などで合意した資源供給力強靱化の取り組み「パワー・アジア」の第1号案件となる。
会談で両首脳は、経済の自律性と強靱性の確保に関する共通認識を共有し、科学技術、半導体、AI、エネルギー、重要鉱物、農業の分野において、優先的に推進すべき具体的な協力事項に一致した。エネルギー・重要鉱物に関しては、サプライチェーンの維持と地域のエネルギー自律性に向けた協力を推進するとし、双方の互恵原則のもとで、協力に向けた協議を促進することを確認した。
さらに2040年以降の原子力分野における協力の可能性に関する協議を促進することも確認した。
会談後、高市総理はフン首相と共に記者発表を行い、「新しい時代において改革を進めるベトナムと包括的戦略的パートナーシップに基づいて協力を進めていくことを確認できたこと嬉しく思っている」「ベトナムとの連携を強化することは、自由で開かれたインド太平洋＝FOIPの実現・進化に向けて、極めて重要だとの思いで、この地を訪問した」と強調した。
その上で「重要鉱物については、安定供給の確保とサプライチェーンの強靭化に向けて、緊密に連携していくことで一致した。安全保障分野では、地域の平和と安定のため、安全保障協力の具体化を一層進めることで一致した」と述べた。
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