3月の新潟県内の有効求人倍率は前の月から横ばいの1.37倍でした。
産業別では前年の同じ時期と比べ建設業や製造業などで求人数が増加した一方、小売業や飲食業で減少しています。
新潟労働局は県内の雇用情勢について、改善の動きにやや足踏み感があるとの判断を据え置き、物価高騰が雇用に与える影響に注意する必要があるとしています。
【新潟労働局 黒部恭志 局長】
「中長期的な経営の見通しが立ちにくく、引き続き、ハローワークへの求人申し込みは慎重な傾向が伺える」
黒部局長は賃上げが定着することで求人の動きに波及することに期待したいと話しました。
