26日午後、長崎市浜町では、被爆者や原水爆禁止長崎県協議会のメンバーなど約20人が日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名を買い物客や観光客に呼びかけました。
県原水協は、NPT再検討会議にあわせてニューヨークに2人を派遣しています。
2人を含む代表団が現地で核兵器廃絶を訴える活動に取り組む中、被爆地からも機運を高めたいとしています。
原水爆禁止長崎県協議会 大矢 正人 代表理事
「核の問題について各国集まって話をする大きな機会なので、何とかいい成果を出してほしいなと」
集めた署名は日本被団協、原水禁と共同で6月に政府に届ける予定です。
