県は、病院からの請求書を偽造して元交際相手から計21万円をだまし取った職員など2人を12日付けで減給の懲戒処分にしたと発表しました。
6カ月間、給与10分の1を減給する処分を受けたのは、福祉保健部の地方機関に勤める男性主事(27)と県央振興局の係長級の男性(56)です。
男性主事は、2025年5月から6月にかけて元交際相手の女性に「けがの治療のため」などと嘘をつき、あわせて21万円を受け取り借金の返済や生活費に充てました。
男性は生成AIを使って病院からの請求書を偽造していて、元交際相手から相談を受けた人が不審に思い、男性の職場に情報提供したということです。
また、県央振興局の係長級の男性は、2024年3月、「X」の投稿を通じて知り合った人物から、「銀行のキャッシュカードを作ると毎日5000円の報酬がもらえる」との話を持ちかけられ、自身の銀行の口座番号やインターネットバンキングのパスワードを伝えました。
男性の口座は犯罪には使われず、報酬も受け取っていません。
男性は「口座情報を渡すことが法令違反になるとは思わなかった」などと話しているということです。
2人は書類送検されましたが、長崎地検はいずれも不起訴処分としています。
