子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する日本版DBS制度の開始に向けて、事業者向けの研修教材と解説動画が完成し、こども家庭庁のホームページで公開されました。

日本版DBS制度は12月25日に施行されるこども性暴力防止法に基づくもので、学校や認可保育所のほか、国の認定を受けた学習塾などの民間事業者も対象となります。

事業者には子どもと接する仕事に就く人への研修と性犯罪歴の確認が義務付けられます。

この制度についての事業者向けの研修教材や解説動画が完成し、こども家庭庁は、4月21日付けで都道府県と指定都市に対し通知を出し、学習塾やスポーツクラブなどの事業者や関係団体に周知するよう求めました。

公開された動画では、制度の概要に加え、性暴力が疑われる場合の初期対応や、ケーススタディを使った演習問題など実務に役立つ内容が盛り込まれています。

こども家庭庁は「手続きの流れや準備をすべきことが分かるので、まずこの解説動画を見ていただきたい」としています。

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