第三管区海上保安本部長に福本拓也氏（58）が4月15日付で就任し、横浜市内で記者会見を開いた。
三管本部は、茨城県から静岡県沿岸に加え、伊豆諸島、小笠原諸島、日本最東端の南鳥島、日本最南端の沖ノ鳥島までを管轄する。横浜港や東京港を擁する「海上保安庁の中枢管区」として、経済と国民生活を支える役割を担っている。
福本本部長は、首都圏を含む広大な海域を管轄する重責に触れ、「地域との信頼関係をさらに発展させ、変化する情勢にいち早く対応することが使命だ」と抱負を述べた。
重要課題は東京湾の安全確保など3点
1点目は「東京湾の海上交通の安全確保」だ。
東京湾では1日約500隻の船舶が行き交い、巨大船や危険物積載船も多い。ひとたび大規模事故が起きれば、京浜港や横浜港など国際貿易港の機能停止を招き、サプライチェーンやエネルギー供給に深刻な影響を及ぼす。
また、海難事故や自然災害への備えを常に意識しつつ、海上交通センターによる24時間体制の情報提供や、航行指導を強化する方針を示した。
今後拡大が見込まれるLNG＝液化天然ガスや水素など代替エネルギーの海上輸送にも触れ、「時代に即した安全対策に万全を期す」と強調した。
2点目は、近年、激甚化が進む自然災害への対応だ。
現在も、北海道・三陸沖後発地震注意情報が継続して発表されているが、首都直下地震の発生が懸念されるほか、南海トラフ地震など、広範なリスクに備える必要がある。
福本本部長は「関係自治体や関係機関との日頃からの連携が何より重要だ」と述べ、訓練や情報共有を重ねて対応力を高める考えを示した。海上のみならず、陸上災害に対しても巡視船艇や航空機を最大限に活用し、「地域住民の命と生活を守る」と決意を語った。
3点目は、伊豆諸島や小笠原諸島など離島地域への支援と、排他的経済水域（EEZ）における海洋権益の確保だ。
福本本部長は、離島で暮らす住民が安心して生活できるよう、急病時の救急搬送や、台風・地震など災害発生時の支援体制を一層強化すると述べた。
外国船舶による違法活動に対しては、「我が国の海洋権益を守るため、毅然とした対応を徹底する」と強調した。
首都直下地震への備え「陸上災害にも全力で対応」
今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率が高いとされる首都直下地震について、福本本部長は「極めて切迫したリスクとして、常に備えを怠ってはならない」との認識を示した。
「災害対応で最も重要なのは、発生直後の初動と連携。顔の見える関係を築いておくことが、人命救助の成否を分ける」と強調した。
首都直下地震は、陸上交通の寸断や建物倒壊が想定されるため、福本本部長は「我々の本来のフィールドは海だが、必要があれば、陸上災害にも全力で対応する。それが国民の命を預かる危機管理機関としての使命だ」と語った。
東京湾沿岸には工業地帯やエネルギー関連施設が集中しており、地震に伴う火災や油流出など複合災害への備えも重要となる。
第三管区では、油防除基地など専門部隊を活用し、二次被害の防止にも重点的に取り組む。
福本本部長は「東日本大震災の経験から、想定外を想定し続けることの重要性を学んだ」と述べ、首都直下地震に対しても「訓練と準備に終わりはない」との考えを示した。
羽田航空機衝突事故「決して風化させない」
福本本部長は、2024年1月2日に羽田空港で発生した民間航空機との衝突事故についても言及し、「第三管区として決して風化させてはならない事故だ」と述べた。
事故で亡くなった職員5人に哀悼の意を示すとともに、「ご家族の深い悲しみに寄り添い、私どもにできる最大限の支援を続けていく」と強調した。
現在も捜査が続いていることから、引き続き全面的に協力する考えを示し、事故後に設置された対策検討会の中間とりまとめを踏まえ、安全運航と再発防止策の徹底に第三管区を挙げて取り組む決意を表明した。
8年ぶり4度目の三管本部での勤務となる福本本部長は、横浜を「第三管区にとっての聖地」と表現。赤レンガ倉庫から眺める巡視船の姿に魅了され、仕事を終えて帰港した船体の傷やさびから、現場職員の苦労を感じるという。
「第61代本部長として、地域に愛され、信頼される第三管区を目指す。職員一丸となって安全と安心を守り抜きたい」
福本本部長は、横浜の地で新たな使命に臨む覚悟を示した。
