政府は、中東情勢への対応として、原油などの調達先を多角化するための新たな法律案を10月5日に召集予定の臨時国会に提出します。
輸送費が割高となる迂回ルートで調達する原油の費用を「交付金」として支援する制度の創設が柱となります。
交付金は、原油輸入業者から納付金を集めて原資とする仕組みを整備します。
また、原油等の輸送の保険契約を結びやすくする法案も提出します。
この法案では、原油等を運ぶタンカーにかける損害保険で、国際情勢の緊迫化により再保険の引き受けが困難となった場合、政府が保険金の支払いに必要な金額の一部を穴埋めする交付金制度を創設します。
さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法を改正し、代替調達手段となるパイプラインの整備事業にJOGMECが出資できるようにします。
政府は、ホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、中東以外からの輸入を増やすなど調達先を多角化し、原油を確保してきています。新たな法律を整備することで、さらに安定的に原油を調達できる環境を整える狙いがあります。
