プレスリリース配信元：株式会社SkyDrive
～型式証明取得に向け、機体設計の品質管理体制が国の基準に基づき認定～
「空飛ぶクルマ」（※1）の開発・製造・販売を行う株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、国土交通省航空局（JCAB）より航空法に基づく「航空機設計検査認定事業場（Approved Design Organization）、以下「ADO」」を取得したことをお知らせいたします。本認定は、空飛ぶクルマの設計および設計後の検査の能力において厳格な品質管理体制および安全管理体制を有していることを公的に証明するものです。日本の空飛ぶクルマ開発企業として本認定を受けるのはSkyDriveが初めてであり、日本における空飛ぶクルマの商用化、および新たなモビリティ市場の確立に向けた、極めて重要な進展となります。
なお、本認定は、欧州航空安全庁（EASA）による設計組織承認（Design Organisation Approval）や、米国連邦航空局（FAA）の組織指定認可（Organization Designation Authorization）に相当するものです。
2026年4月17日 国土交通省航空局 航空機技術審査センターにて、ADO認定書受領の様子 - 左から、SkyDrive 耐空・型式証明室長 Harald Nagler、SkyDrive CTO Arnaud Coville、 国土交通省 航空局 安全部 航空機安全課 航空機技術審査センター所長 藤巻 吉博 氏、 SkyDrive 耐空・型式証明室 ADO&プロセス保証グループ マネージャー Yuwaraj Dande
■ 認定事業場制度について
認定事業場制度は、当該事業場の業務を行う能力が、一定の基準に適合しているかどうかを審査し認定する制度です。このうちADOは、航空機の設計及び設計後の検査を適正に遂行できる体制を有する組織に与えられるものです。認定を受けた事業場は、国による検査の一部を自ら実施することが可能となり、開発プロセスの合理化が図られます。
ADOを取得した企業は、従来の航空機の開発企業を含め2026年4月時点で国内では6社で、取得の難易度と信頼性を示すものです。
＜参考＞
国土交通省「航空機及び装備品等に対する証明制度」
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000070.html
国土交通省 航空安全情報管理・提供システム「認定事業場検査履歴管理」
https://www.asims.mlit.go.jp/
■ 背景とADO取得の意義
SkyDriveは現在、2028年以降の実用化を目指し、機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」の取得を進めています。（※2）今回のADOの取得により、SkyDriveが認定事業場の認定の基準に適合していると認められました。これにより、設計体制が確立され、2028年のサービス開始に向けたロードマップはより強固なものとなります。
今後の型式証明取得に向けたプロセスにおいても、この公認された体制を基盤とすることで、審査プロセスの最適化と、商用化に向けた開発スピードの加速を実現します。今後も官民一体となって安全な空飛ぶクルマの開発を推進し、誰もが自由に空を移動できる社会の実現を目指してまいります。
■ 認定の概要
- 認定番号： 第 313 号
- 認定能力： 航空機 設計検査 認定
- 事業場名： 株式会社SkyDrive
- 認定日： 2026年4月15日
■ コメント
株式会社SkyDrive CTO Arnaud Coville
この度、ADOを取得できたことを大変誇りに思います。これは、当社のエンジニアをはじめとする全チームが、世界基準の安全性を追求し、厳格な品質管理体制を構築してきた結果です。空飛ぶクルマの社会実装に向けた大きな一歩であり、今後も国やパートナー企業の皆様と協力し、安全で信頼される空の移動革命の実現を加速させてまいります。
株式会社SkyDrive 耐空・型式証明室長 Harald Nagler
今回のADO取得により、自社内で設計の妥当性を検証・保証する権限が認められたことは、型式証明取得に至る審査プロセスの最適化に直結します。これにより、設計変更や試験データの適合性証明をよりスピードをもって進めることが可能となり、2028年の商用化に向けた開発スピードを一段と加速させてまいります。
※1 空飛ぶクルマとは：電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility（AAM）や Urban Air Mobility（UAM）と呼ばれています。
引用元：国土交通省（令和８年３月付）https://www.mlit.go.jp/koku/content/001994084.pdf
※2 型式証明活動に関する当社プレスリリース：https://skydrive.co.jp/archives/69365
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