4月末からアメリカで開催されるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議を前に、被爆者団体などが核兵器廃絶の促進に向けた行動を政府に要請しました。
17日、日本原水爆被害者団体協議会など3団体は、外務省の軍縮不拡散の担当者に要請書を手渡しました。
4月27日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で核軍縮の道筋などを話し合うNPT再検討会議が開かれます。
過去2回の会議では会議の成果とも言える最終文書が採択できませんでした。
面会で各団体は政府に対し、NPT再検討会議で唯一の戦争被爆国として核廃絶を求める姿勢を示すこと、非核三原則（の考え方の堅持）を“厳守”することなどを求めました。
日本被団協 田中熙巳 代表委員
「今回失敗すると3回連続してNPT再検討会議が失敗したことになる」
「きちっと核兵器は使わないという約束を会議の中で合意（してほしい）」
外務省は「会議が意義あるものになるよう積極的に役割を果たしたい」と回答しました。
