学歴詐称問題をめぐり、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴された伊東市の前市長・田久保眞紀 被告が静岡地裁に対して公判前整理手続を請求したことがわかりました。
伊東市の前市長・田久保眞紀 被告は東洋大学を卒業していないにもかかわらず、2025年5月29日頃から6月4日までの間に卒業証書と題する書面を自作した上、インターネット通販で事前に作成した学長名の判子と学部長名の判子を押印するなど卒業証書を偽造し、さらに市議会の中島弘道 議長や青木敬博 副議長、市職員に卒業した”証拠”として示したほか、同年8月13日に開かれた市議会の百条委員会で、以前から大学を卒業していない事実を認識していたにもかかわらず、「私が除籍である事実を知りました、つまりは卒業できていないという事実を知りましたのは、6月の28日、大学の方に訪れた時になります」などと記憶に反した虚偽の証言をした地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で3月30日に在宅起訴されています。
こうした中、田久保被告側が静岡地裁に対して公判前整理手続を請求したことがわかりました。
公判前整理手続は法廷での審理を前に検察官と弁護人が争点や証拠について事前に調整・整理する手続きで、争点の絞り込みや証拠を取捨選択することにより審理の円滑化を図る目的などがあります。
公判前整理手続の請求は裁判官が必要と認めるか否かを判断しますが、田久保被告は公判前整理手続を実施することで検察側の主張や証拠類など“出方”を探る狙いがあると見られています。
田久保被告は少なくとも任意聴取の段階ではいずれの犯罪についても成立を否認していて、代理人弁護士は以前、疑念を深めた“卒業証書”とされる書類について「捜査段階では提出しないが、もし公判請求された場合、弁護側立証のために必要な範囲で裁判所に提出する可能性は依然として残る」との見解を示していました。
