大阪・関西万博の来場者輸送などに使われたＥＶバスに不具合が相次いだ問題をめぐり、販売元の「ＥＶモーターズ・ジャパン」が民事再生法の適用を申請しました。
福岡県北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン」は、中国メーカーに製造を委託したＥＶバスを輸入し、これまでに325台販売していましたが、各地でトラブルが相次いでいました。
大阪メトロも大阪・関西万博の来場者輸送などのため190台購入していましたが、一部不具合が確認されたことなどから、先月31日「今後、全車両を使用しない」と発表。
大阪メトロは今月１日「ＥＶモーターズ・ジャパン」との契約解除を申し入れ、購入代金の返還などを求めていて、14日には「回答によっては提訴することも必要だ」との考えを示しました。
こうした中、「ＥＶモーターズ・ジャパン」は14日、「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。負債総額は約５７億円だということです。
「ＥＶモーターズ・ジャパン」は今後、スポンサーを募り、事業の再生を図るとしています。
