刑事裁判のやり直し、再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正について、法務省の改正案に反対する自民党議員が14日、国会内で会合を開いた。
今回、最大の争点になっているのは、裁判所が再審を決定した際、検察官が不服を申し立てる「抗告」。政府案は抗告は継続としているが、自民党内から、「裁判を長期化させ、えん罪被害者の救済にならない」との声が相次ぎ、法務省が当初案の修正の検討を進めている。
関係者によると、法務省が検討している修正案は、抗告を受けてから裁判所が審理を行うまでの期間を「1年以内」に限定することで裁判の長期化を防ぐとする案。
反対派議員の会合では、この修正案について議論したが、了承できないという結論に至ったという。
終了後に記者団の取材に応じた柴山昌彦元文科相は、「これまでの冤罪事件の多くが、検察側の不当な抗告や証拠隠しによって行われてきたのに、（裁判の長期化について）裁判所に責任転嫁するのは筋が違う。検察の抗告を禁止するのが本来あるべき姿だ」と語り
法務省は15日午後の自民党の部会に、修正案を正式に提示する方針。
これについて柴山氏は、「明日の会議は非常に激しいものになると思われる」と述べ、強く反対する姿勢を強調した。
