警察庁は犯罪被害者の精神的な負担を軽くする新たな支援策として、本年度中に全国の警察で「被害者手帳」の作成と交付を進めることになりました。
これまで犯罪被害者の中には、警察や自治体、医療機関などで相談や支援を受けるたびに被害の状況を繰り返し説明しなければならず、精神的にも手続き的にも大きな負担を抱えるケースが少なくありませんでした。
こうした中、警察庁は第5次犯罪被害者等基本計画の新たな施策として、「被害者手帳」の作成・交付を進めることを決めました。
被害者手帳には、被害者やその家族が、被害にあった状況のほか、困っていることや知りたいことなどを記録できる欄が設けられています。
また刑事手続きの流れや被害者が相談できる機関や窓口の情報が記載されていて、相談する際には、被害者が繰り返し説明する代わりに、手帳の提示で、負担の軽減が図れます。
また、事件から時間が経ったあとでも、必要な支援を受けやすくするため、これまでの支援の経過や内容を手帳で把握しやすくし、被害者から再び相談があった場合にも円滑に対応できるようにしています。
警察庁ではこれまでも被害者に対して、刑事手続きの流れや相談窓口をまとめた「被害者の手引」を配布してきましたが、今後は本年度中に「被害者手帳」の運用を、全国の警察で進めていく方針です。
警察庁は「この手帳を活用することで被害者などの負担をできるかぎり少なくしていきたい。また早期のデジタル化も検討している」としています。
（フジテレビ社会部）
