ガソリン価格のカルテル問題をめぐり、長野県石油商業組合から提出された業務改善計画について、県は「内容が不十分」として、組合に対し、計画を再提出するよう求めました。
県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドが価格を事前調整していた問題。
公正取引委員会は2025年11月、組合の北信支部のカルテル行為を認定し、組合本部についても「違法行為を事実上容認していた」として、法令順守を図るよう申し入れました。
県は2026年2月、組合に中小企業団体組織法に基づく「業務改善命令」を出し、再発防止策の着実な実行や、理事の外部登用などを含む「業務改善計画」の提出を求めていました。
命令を受けた組合は、3月27日に県に「改善計画」を提出しました。
計画では、「自浄作用を備えた健全・公正・透明性の高い組織を目指す」としていて、「理事・監事に登用する外部専門家を今年度中に選任すること」「組合員対象のコンプライアンス研修を今年度中に6回開くこと」などを明記しています。
しかし、県は、計画の内容について、「指示した項目への回答のみを列記したもので、組合本部としてどう受け止め、対応したのか具体的な記述がない」などと指摘。
「業務改善命令で求めた対応が行われているとは認められない」として、5月27日を期限に計画の再提出を求める行政指導を行いました。
策定した改善計画は、組合が会見などを開いて積極的に公表し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
県の担当者：
「具体的な行動、アクションとして自分事としてやってくださることを期待する」
一方、県石油商業組合は取材に応じませんでした。
