緊迫が続くイラン情勢について、県は県内の製造業への影響が大きく、プラスチック関連企業で一部の製品の出荷が止まっていると明らかにした。
吉村知事は8日の会見で、県が調査したイラン情勢の県内への影響を明らかにした。
製造業では、潤滑油や塗装用シンナー・包装資材など石油関連製品の値上がりや入荷の遅れが生じている。
特にプラスチック関連製品の材料の供給が滞っていて、一部製品の出荷が停止している。
それに伴い、農業でもビニール資材などで値上げの動きがあるとしている。
観光業への影響は現在のところないが、ゴールデンウイークの客足への影響が懸念されるという。
