プレスリリース配信元：株式会社ディーカレットDCP
～「次世代の金融インフラ」構築に向け、分科会等の具体構想は新フェーズへ～
株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、望ましいデジタル通貨・支払決済インフラのあり方を検討する「デジタル通貨フォーラム」（以下、本フォーラム）の事務局を務めております。本フォーラムには現在131の企業・自治体・団体が参加しており、法律・金融等様々な分野の有識者からなるアドバイザリーボード、オブザーバーである官庁や通貨当局を含むオールジャパン体制により、上記のような検討や課題解決に取り組んでいます。
2024年8月に、本フォーラムの構想に基づくデジタル通貨「DCJPY」の商用サービスが開始されたことを受け、2025年以降のデジタル通貨フォーラムの活動では、各分科会などを通じて、より実装を視野に入れた検討が進んでいます。あわせて、展示会などでのユースケースに合わせたモックの作成や、業界・社会課題の解決を目指したデジタル決済インフラの実用化・標準化の検討なども進展しており、デジタル通貨インフラを巡る検討は新たなフェーズを迎えております。このような展開の下、本日、本フォーラムは、活動の成果を取りまとめたプログレスレポート第5号を公表いたしました。
最新号：デジタル通貨フォーラム プログレスレポート第5号
図：DCJPY社会実装に向けたデジタル通貨フォーラムの活動の歩み
2020年の発足以降、本フォーラムでは、ブロックチェーン・分散台帳技術といった新しいデジタル技術を活用した支払決済インフラのあり方について議論を重ね、まずは銀行が発行する円建てのデジタル通貨の実現が望まれるとの方向性を示しました。この提言に沿ってデジタル通貨「DCJPY」が構築され、実用化に至っています。
本フォーラムでの検討が「次世代の金融インフラ」の創造を通じて日本のDX推進に貢献できるよう、引き続き取り組んでまいります。
■プログレスレポート第5号で紹介する各分科会の取り組み
■デジタル通貨フォーラム131の参加メンバー
2020年6月にデジタル通貨勉強会で11のメンバーから始まった取り組みは、デジタル通貨フォーラムへと発展し、現在は131のメンバーを含むフォーラムへと拡大しております。本フォーラムでは、新たな参加者や新任担当者を含むメンバーとのユースケースに関する意見交換を目的としたオリエンテーション会やユースケース検討会に加え、新たな領域でのデジタル通貨DCJPYの活用ケースを検討する各種の分科会を設けております。ご関心をお持ちの企業・自治体・団体の皆様からのお問い合わせを歓迎いたします。
【今回発行プログレスレポート第5号で公表となる新参加の13メンバー】
株式会社池田泉州銀行、一般社団法人SCCC・リアルタイム経営推進協議会、NTTインテグレーション株式会社、株式会社3rd Economy、株式会社Cスタジオ、株式会社商工組合中央金庫、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会、富士通株式会社、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、株式会社ひむか流通ネットワーク、ビリングシステム株式会社、フューチャリズム株式会社
【2024年10月16日発行プログレスレポート第4号で既に公表済の118の参加メンバー】
座長
山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）
「デジタル通貨フォーラム」参加の企業・自治体・団体（五十音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、会津若松市、アクセンチュア株式会社、株式会社アスコエパートナーズ、アビームコンサルティング株式会社、株式会社あらた、ALSOK株式会社、イオン株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インテック、株式会社インテリジェント ウェイブ、株式会社インフォマート、ANA グループ（株式会社ACD）、SBIホールディングス株式会社、SBI Ripple Asia株式会社、SP.LINKS株式会社、株式会社エナリス、NTT グループ、FIG株式会社、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルティング、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、合同会社Keychain、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、株式会社九州フィナンシャルグループ、株式会社QTnet、京セラ株式会社、熊本県、xID株式会社、KDDI 株式会社、気仙沼市、株式会社サイバーリンクス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社しずおかフィナンシャルグループ、株式会社ジェーシービー、株式会社JPX総研、株式会社シグマクシス、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan株式会社、セコム株式会社、SettleMint Japan合同会社、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、SocioFuture株式会社、ソニー銀行株式会社、ソフトバンク株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、株式会社第一興商、第一生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、中部電力株式会社、つなぐITコンソーシアム、株式会社ツルハホールディングス、TIS株式会社、株式会社電通グループ、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、株式会社東京金融取引所、東京都、TOPPANエッジ株式会社、TOPPANホールディングス株式会社、株式会社西日本シティ銀行、西日本旅客鉄道株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社日本証券クリアリング機構、日本生命保険相互会社、日本電気株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社HashPort、パナソニック ホールディングス株式会社、浜松市、阪急阪神ホールディングス株式会社、PwCコンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社 日立製作所、BIPROGY株式会社、株式会社広島銀行、ファーストアカウンティング株式会社、株式会社ファミリーマート、Fintertech株式会社、株式会社BOOSTRY、株式会社プラネット、フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ペイロール、株式会社みずほ銀行、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、三菱UFJ eスマート証券株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱UFJニコス株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、みらい株式会社、株式会社ミロク情報サービス、明治安田生命保険相互会社、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、楽天Ｅｄｙ株式会社、リーテックス株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社琉球銀行、株式会社ローソン、株式会社ローソン銀行、ローレルバンクマシン株式会社
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行
アドバイザリーボード
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 増島 雅和 パートナー弁護士
野村総合研究所 井上 哲也 シニアチーフリサーチャー
明治大学 政治経済学部 小早川 周司 教授
早稲田大学 大学院経営管理研究科 斉藤 賢爾 教授
鈴木 智佳子 公認会計士
シニアアドバイザー
遠藤 俊英（元金融庁長官）
デジタル通貨フォーラムメンバー一覧はこちら
【会社概要】
企業名 ：株式会社ディーカレットDCＰ
本社 ：東京都千代田区富士見2-10-2
代表者 ：代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO 平子 惠生
URL ：https://www.decurret-dcp.com
事業 : デジタル通貨事業／電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）第92号
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