政府はミサイル攻撃などを受けた際に住民が避難するシェルター、緊急一時避難施設の確保に向けた基本方針を閣議決定しました。
地下街などを活用し、市区町村単位の人口カバー率100％を目標としています。
木原官房長官：
国民保護体制の強化と実効性の向上を図るため、基本方針を決定いたしました。
シェルター確保の基本方針では、弾道ミサイルの飛来などが切迫した場合、爆風や破片などから身を守るため、直ちに堅牢（けんろう）な建物や地下施設に避難することが重要と指摘しています。
その上で、より安全性の高い地下空間、地下街や地下駅舎、地下駐車場などの既存の地下施設の活用を進めます。
そして、2030年までにシェルターの市区町村単位での人口カバー率を100％にすることを目標としています。
