4月から値上げされるのは食料品や日用品にとどまりません。電気、ガスなどの公共料金。3月までは政府の補助金で一般的な家庭で合わせて7000円程度の負担軽減となっていましたが、補助金の終了に伴い、家計の負担が大きくなります。
さらに、富山市では、上下水道料金が改定され、一般的な家庭で1カ月あたり合わせて約830円値上げします。
そして4月からは健康保険料に新たに「子ども・子育て支援金」が加わります。この制度、独身の人や子どものいない世帯も負担することになることから、「独身税」と揶揄されています。
4月から新たに始まる、子ども・子育て支援金制度。少子化対策として、拡充する児童手当の財源を独身の人や高齢者を含め、全ての世代が負担し確保する仕組みです。
負担額は、年収や医療保険ごとに変わりますが、協会けんぽや健保組合などの被用者保険に加入している被保険者は年収が400万円なら平均で月額384円、600万円なら575円となっています。
国民健康保険の場合、一世帯あたりおよそ300円、後期高齢者医療制度の場合、一人あたり約200円です。
そして負担額は今後3年で段階的に引き上げられることになっています。
独身の人や子どもがいない世帯にも負担を求めるこの制度に、街の人は…。
＊社会人 独身
「不公平感を感じてしまう。手取りが減っていくので」
＊後期高齢者
「徴収するのうちから？もらうんじゃなくて？」
＊4月から社会人 独身
「今まで徴収されていなかったのに自分たちが社会人になってから増えていくのは苦しい」
＊社会人 独身
「友人に子どもがいて金銭的にも難航していると聞くので、協力できるのであればいい使い方があればいい」
＊子育て世代
「子育て世帯も払わなくてはいけない？払うのはどうなのかな」
＊国民健康保険に加入
「出したくはないけど仕方ない。子どものために寛大な気持ちで」
この「子ども・子育て支援金」はどう活用されるのか。そのひとつが1日からスタートする「こども誰でも通園制度」です。
これまでの幼児教育、保育に加えて、親の就労状況に関係なく、生後6カ月から2歳が利用できる制度で、月に10時間を上限に、自治体が認めた保育所や認定こども園などを利用できるようになります。
（富山テレビ放送）
