愛知県の大村知事は、2026年2月の衆議院選挙で選挙の事務を担当した職員の残業時間が過労死ラインを大きく上回り、最長で232時間だったと明らかにしました。
大村愛知県知事：
「過労死ラインとされる月80時間の残業を大きく上回っておりまして、極めて遺憾。公示日までの期間が8日間と戦後最短でありまして、準備期間が極めて短く、短期間に業務が集中したためと、誰が見てもそういうことですよね」
大村知事によりますと、県の選挙管理委員会事務局で衆院選を担当した職員9人の1月の時間外労働は平均で181時間で、最も長い職員は232時間でした。
過労死ラインとされる80時間を大きく上回り、大村知事は解散から投開票まで戦後最短の16日となった選挙のスケジュールに問題があったと指摘しました。
