イラン情勢悪化への警戒感から、週明けの日経平均株価は大幅下落の展開となりました。
30日の東京市場は取引開始直後から全面安となり、平均株価は一時下げ幅が2800円を超え、5万1000円を割り込みました。
イラン情勢を巡って、トランプ大統領がイランのエネルギー施設への軍事攻撃を延期する一方で軍事的圧力を強める姿勢を示す中、29日のニューヨーク市場では、国際指標となる原油の先物価格が一時1バレル＝103ドル台まで上昇しました。
世界経済への打撃が一段と大きくなる警戒感が広がって投資家心理が悪化し、株を手放す動きが加速しました。
一方、円相場では円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが進み、一時1ドル＝160円をつけました。
市場関係者は「原油価格が一層上昇すれば、平均株価は5万円を下回る可能性も出てくる」と警戒感を強めています。
30日の東京株式市場の日経平均株価、終値は27日に比べ1487円22銭安い5万1885円85銭、TOPIX（東証株価指数）は3542.34でした。
