京都市に本社がある半導体大手のロームは、東芝と三菱電機の3社で「パワー半導体」事業の経営統合に向けた協議を始めるとした基本合意書を締結したと発表しました。
これはロームがきょう=27日、明らかにしたものです。
EV=電気自動車などで使われている「パワー半導体」はロームの主力事業で、2024年に東芝と提携強化の協議を行っていると明らかにしています。
こうした状況のなか、新たに協議に加わる三菱電機も1000億円を投じて熊本県にパワー半導体の新たな工場を建設して2027年の量産開始を目指すなど、新たな需要の獲得に向けた取り組みを加速させていました。
ロームによると「東芝と三菱電機の半導体事業は、ロームが重点領域とする部分と戦略的な親和性が高く、大きなシナジー(相乗)効果が期待できる」、「国際競争が激化するなか、持続的に成長するためには、技術力・生産規模・供給体制の強化が不可欠」としています。
そして3社の経営統合が実現すれば、パワー半導体市場では世界第2位のシェアに躍り出るということです。
一方、ロームと連携を強める基本合意を結んでいるトヨタグループの自動車部品メーカー「デンソー」は今月、会社の株式取得を含む買収提案をしていると明らかにしていて、ロームをめぐる争奪戦は今後、さらに過熱することになりそうです。