イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ政権がエネルギー施設への攻撃を延期する中、国防総省がイランへの地上部隊投入を含む最終攻撃を検討しているとアメリカのメディアが報じました。
ニュースサイト・アクシオスは26日、複数の当局者の話としてアメリカ国防総省がイランへの最終攻撃に向けた選択肢を検討中だと伝えました。
選択肢として、石油輸送の拠点・カーグ島の占領や、イラン産の原油を輸出する船舶の拿捕などが検討されているとしています。
アクシオスは最終攻撃が「交渉への道を促し、トランプ大統領の勝利宣言の材料になりうる」との当局者の見方を伝えています。
一方、ウォールストリート・ジャーナルは国防総省が中東地域に最大1万人の地上部隊の追加派遣を検討していると報じました。
トランプ政権はエネルギー施設への攻撃を延期し、交渉を進める一方で、イランへの圧力を強めています。